大阪賃貸メモ:賃貸マンション・賃貸アパートや不動産【大阪最大級の物件数】

○賃貸の契約を法人にしたら会社の事情でトラブルが発生！

株式会社などの法人との間で賃貸借契約を結んだケースは、賃借人はあくまでも法人自身にな
り、役員など経営者個人との間に賃貸借契約が成立するわけではない。

でも、法人といっても、大企業といわれる会社もあれば、個人で運営している企業的色彩の強い
形態もあります。
賃貸人としてはむしろ経営者個人を信頼して賃貸借契約を結んでもよいと判断していたところ、
経営者の希望を受け入れて法人との間で賃貸借契約を結ぶ形になったケースは、事後に役員が
全部そっくり入れ替わってしまい、株主も第三者に変わってしまうと、賃貸人にとっては外形
的には法人がそのまま存続していても、実質的には賃借権が別の主体に無断で譲渡あるいは
転貸されてしまったことと同じ事態ではないのか（民法６１２条２項）という問題が発生しま
す。

今の世の中、大企業だからといって安心していると突然、経営者が変わる事態も起きます。
なので、法人契約でお金は潤沢にあるから大丈夫だろうと思っていると、大きなトラブルに発展
してしまって、トラブル解決に多大な労力をかけることになりかねません。

ショッピング枠現金化の任意整理を行うときに、契約書などが手元にない場合でも、弁護士に依頼すれば取引履歴などを請求できるので問題ありません。
ただし、取引期間が非常に長い場合は、貸し金業者側にもすべての履歴がなかったりする場合もありますので、できれば、契約書や過去に振り込んだときの控えなどの証拠品がある方が、ショッピング枠 現金化の任意整理で、有利な交渉をすることは出来ます。
あればあるに越したことはないが、なくても可能と言うことです。
ショッピング枠現金化の任意整理をすることによって、それまでの遅延損害金や将来の利息を付けないことを条件して交渉をすることができます。ほとんどの場合、この条件は通ります。
また、任意整理では、返済期間３年を目安として、それ以上掛かるような分は、減額して貰うように交渉することも可能です。こちらもほとんど通ります。通らない場合は、最悪、自己破産をするという切り札がこちら側にあるからです。自己破産をされるとお金の回収がまったく出来なくて、貸し金業者側も困るから条件を呑むわけです。
このときの３年の返済案に、ほとんどの場合、ボーナスは含まれません。通常の月給だけで支払える範囲の３年間分となります。あくまで、３年間支払い続けても返せないほど借金がある場合だけ、３年で返せる額までとなります。

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